2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そして、それは要望として、そこで、茶業を振興する農水省としても、厚生労働省との境界領域だと思いますが、お茶のカテキンがコロナウイルスを不活性化させるという、こういうコロナ感染拡大防止に効果が期待できるんではないかということ、このことについてどのように認識されているか、農水省の見解をお聞きします。
そして、それは要望として、そこで、茶業を振興する農水省としても、厚生労働省との境界領域だと思いますが、お茶のカテキンがコロナウイルスを不活性化させるという、こういうコロナ感染拡大防止に効果が期待できるんではないかということ、このことについてどのように認識されているか、農水省の見解をお聞きします。
あと、議論が大分進んできておりますが、まとめの段階に入っているところでございますが、コロナ感染拡大防止のために、東京在住以外の会員には、全国六か所、渋谷のＮＨＫと結んでリモートで会議を行っておりますが、情報管理の観点で資料の閲覧等が十分できないという状況にありまして、苦慮しているところでございます。
ほぼ整理がついてきておりましたので、まとめの段階に入っているんですが、コロナ感染拡大防止のために、五月以降はリモート開催になっておりまして、全国六か所、札幌から福岡まで六か所との対応をしております。
しかしながら、コロナ感染拡大防止のため、委員の御指摘のとおり、可能な限り感染リスクを下げる観点から、観測史上初めて、無寄港そして無補給での派遣となったところです。
是非、地域の介護サービスを維持するためにも、コロナ感染拡大防止の観点で休業した介護通所施設などに対して減収補填をしっかり行うべきだ、このことを強く求めたい。
今一番、厚生行政を進めていく、一日も休むことができない大変な中にあるかと思いますが、私は心配しておりますのは、職場におけるコロナ感染拡大防止対策というものが厚労省の方で大丈夫かというところなんです。 といいますのも、やはり三密を回避するようにということを私たちはお願いをしている、厚労省もお願いをさせていただいていると思いますが、いろんな共用で使う部分が多いのではないかと思います。
さらに、コロナ感染拡大防止のために教室の密状態を回避することの必要性が、必要性に着目され、これらが少人数学級実現につながったことは若干複雑な思いがいたします。本来ならば、政府は、感染症の影響にかかわらず、未来を担う子供たちのために少人数学級をもっと早い時期に実現するべきであったと改めて思います。
そこは、多くの国民の皆さん始め医療関係者の皆さん、また介護の現場の皆さん、皆さんの助けをかりながら、このコロナ感染拡大防止のために全力で取り組んでいきたい、このように思います。
コロナ感染拡大防止に御協力をいただいている国民の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 医療従事者、特に看護師の皆様からお話を伺ってまいりました。コロナ病室には看護師しか入れない、清掃の専門職や介護士、介護助手の方がチームとして対応できれば効率が上がり、看護の時間に充てられる、現場からの具体的な提案であります。
コロナ感染拡大防止には若い世代の協力も不可欠であります。若い世代は未来へ希望を持っている中で、例えば大学一年生はオンラインによって友達ができなく困っているというケースもあります。今年、そして去年、新入社員に入った若者も、実は仕事を覚えなきゃいけないのに急にオンラインになってしまって分からないという、未来に不安を抱えていることもあります。若い世代が協力をしていただかなければいけません。
コロナ感染拡大防止という国全体の目的のために今飲食店が休業したり時短をしたりしているのは、まさに憲法にある公共の利益のために特定の個人の特別な犠牲であると私は理解しています。 総理は、現在の飲食店が置かれている状況は国全体のための特定個人の特別な犠牲ではないと認識されていますか。そこをお答えください。
本法案により決算剰余金が繰り入れられる二〇二〇年度第三次補正予算案には、地方創生臨時交付金の追加や新型コロナ対応を行う医療機関向けの緊急包括支援交付金の増額の措置などが計上されているものの、新型コロナ感染拡大防止策はたった四・四兆円、歳出全体の二割程度にすぎません。
続いて、それでは、歳出に当たる令和二年度第三次補正予算のフレーム、枠組みといいますかに移っていきたいんですが、本法律案による剰余金を財源とする令和二年度第三次補正予算案は、現下の最優先課題のコロナ感染拡大防止と経済対策、さらには、昨年の豪雨災害、現在進行形の豪雪災害への対策を含め、国土強靱化等、いずれも必要不可欠な内容であります。
○塩川委員 そもそも、政府のコロナ感染拡大防止対策の基本文書である基本的対処方針が七カ月以上も放置をされている。菅首相にすれば、自分のやりたいことを優先する、そういうあり方で、菅首相の責任は極めて重大だ。そもそも、ここに菅首相が出てこないということがまさに問われているんじゃないでしょうか。
コロナ感染拡大防止に勝負の三週間というものがあって、それが終わったわけですけれども、残念ながら今、各都道府県で既にこの一部医療崩壊寸前という、もうステージ四にまで達しているというような都道府県が出てきており、完全に敗北していると言うしかないというふうに思っています。
こうしたことを踏まえると、まずは五輪・パラリンピックを中止し、新型コロナ感染拡大防止対策を進め、アスリートやファンの人たちが希望を持てる環境を構築していくことが求められているのではないでしょうか。今すぐ中止を表明すべきではないでしょうか。大臣、御見解をお願いいたします。
私は本日が最後の受給資格のある日です、仕事を首になってからコロナ感染拡大防止に協力して毎日家におりました、ハローワークに出ている求人も少なく、就職は困難な状況でした、何としても緊急事態宣言が発表された期間に雇用保険受給資格のあった者に支給日の延長をお願いします、こういう声が私のところに毎日毎日寄せられているんですよ。
アフリカでのコロナ感染防止支援は日本でのコロナ感染拡大防止策でもあるという立場に立つべきではないかと思います。 そこで、大臣、アフリカでのコロナ急拡大を抑え込むことの重要性についてどう認識をされておりますでしょうか。
○萩生田国務大臣 コロナ感染拡大防止に係る自粛等により大きな打撃を受けている文化芸術活動について、個人の活動費や団体の維持、継続等を行うための支援を実現するよう、各団体からさまざまな御要望や御要請をいただいたところでございます。
これは規制委員長にお聞きしたいんですけれども、東電とか関電は、コロナ感染拡大防止、これ以上感染拡大させないということで停止とか延期とかしているわけですね、工事数を減らすとか。九電は全くこのままやろうとしているんですけれども、これは何も言わなくていいんでしょうか。
今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あるものとすることです。自粛要請と一体に、事業者や個人に対する直接支援を行うことを強く求めます。 次に、デジタルプラットフォーム法案についてです。 新たなＩＴ技術は、人間の自由の獲得、労働時間の短縮にこそ活用すべきです。